2010年05月31日

対処方針に「辺野古」明記=日米声明紹介の形で―普天間移設(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する政府の対処方針案に、代替滑走路の建設先として、日米共同声明の内容を説明する形で「辺野古」の地名が明記されていることが28日、明らかになった。方針案は、日米両国政府が共同声明に「代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古先地区及び隣接する水域に設置する」ことなどを盛り込んだことを明記した。 

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2010年05月12日

千葉・医療再生の序章(上) ―銚子病院再開、成否のカギは「複合医局」(医療介護CBニュース)

 一昨年秋の診療休止から1年半余り―。地域医療崩壊の代表例として全国的に知られる千葉県の銚子市立総合病院で5月1日、ゴールデンウイーク明けの診療再開に先立ち、関係者らによるテープカットが行われた。新たな病院名は「銚子市立病院」。診療は6日から始まるが、医療法上の使用許可の下りている「許可病床」(393床)は凍結させたまま、10人の内科医(常勤1人)が外来の診療にあたり、年度内の50床再開を目指す。市が施設や医療機器などを所有し、指定管理者となった医療法人財団「銚子市立病院再生機構」(以下、再生機構)が運営にあたる「公設民営方式」で再生を果たした銚子病院。再生機構の田中肇専務理事(日本コンテンツネットワークCEO)は、医師を双方向でサポートする「複合医局」の設置が成否のカギを握ると強調している。

【複数の写真が入った記事詳細】


 「奇跡だと思っている」―。テープカット終了後の記者会見で野平匡邦市長は、曲折を経てたどり着いた診療再開を感慨深げに語った。医療法では、20床以上の入院施設を持つ病院に対して、医師の当直が義務付けられている。厳密な意味での「病院再開」からはほど遠いが、昨年の市長選で公約に掲げた「公設民営」での暫定再開を果たし、その顔から安堵感がにじんだ。
 非常勤の医師には、隣接する旭市の国保旭中央病院から、救命救急センター長の伊良部徳次副院長など4人が加わった。診療時間は8時半-正午、14時-17時で、休止前はなかった午後の診察も行う。同病院理事長の笠井源吾院長は会見で、「困難を背負った船出であることは確か」と明かし、医師確保などの課題を前に気を引き締めた。

 医師や弁護士らでつくる「銚子市立病院再生準備機構」(以下、機構)の設置を市長が表明したのは昨年7月。市は同月23日に機構と委任契約を締結し、機構側は医師や看護師の確保に加え、病院を運営する法人探しに奔走した。しかし、運営を名乗り出る法人は最後まで現れず、当初の予定通り、新たな医療法人の設立以外に道はなかった。
 こうして2月に発足したのが再生機構だ。理事長には、茨城県にある神楢済生会病院の名誉院長で、市参与の笠井氏を起用。副理事長は白濱龍興氏(元自衛隊中央病院院長)で、理事には医療関係者と太いパイプを持つ寺下謙三氏(寺下医学事務所所長、医師)と大澤一記氏(弁護士、医師)を据え、5人中4人を医師が占めた。

 銚子市議会は4月12日の臨時会で、5月1日から2015年3月末まで、再生機構を市立病院の指定管理者とすることを全会一致で可決した。再生事業計画によると、12年度末に稼働病床数を200床まで拡大。13年度末までに医師数を30人に増やし、診療科も10科目とする。一方の収支計画では、14年度に1億2650万円の黒字にするとしている。今年度の指定管理料は2億円で、黒字化までの赤字部分は市が補正予算でカバーする。

■バックアップ組織、「8月末までに形に」

 今後の大きな課題となるのが、医師や看護師などの人材確保。そんな中、キーマンとされるのが、機構の事務局長も務めた田中専務理事だ。ゴルフ場の設計やF1レースの主催など、これまで数多くの事業を手掛けてきた田中専務理事は、市立病院で働く医療スタッフを支援するため、東京を拠点とする別組織の必要性を訴える。「一つの大学に偏ってしまうと、そことの関係が途絶えた瞬間にすべてが終わる。一方向ではアンバランスだ。複数の大学とのチャンネルが不可欠で、いわば『複合医局』のようなイメージを想定している」という。

 銚子病院はかつて日大医学部の関連病院だった。04年度に始まった新医師臨床研修制度の影響で医師が引き揚げ、最終的に診療休止に至った経緯がある。病院で新たに働く医師を採用するため、機構側は千葉大などに協力を要請したが、現下の医師不足で派遣を断られた。こうした過去の苦労から、田中専務理事は「双方向のバックアップ組織が必要だ」と強調する。例えば、家庭の事情や研究などで病院を辞める場合、すぐに代わりの医師を派遣する。外部組織が双方向からサポートすることで、医療者側の精神的な負担を和らげようという発想だ。

 その組織で中心的な役割を担うのが、東大医学部卒の理事2人だ。特に寺下氏は、都内の大学などに400人近くのパイプを持つという。田中専務理事は、「8月末までに何らかの形にしたい。これがシステムとして機能すれば、病院再生のモデルケースになるかもしれない」と意気込む。

 かつての銚子病院では、市議会と地元医師会の間で意見がまとまらず、無料送迎バスの運行が実現しなかった。これについて田中専務理事は、「無料バスでの送迎もやりたい。民間になったのだから、できることは何でも取り組んでいく」と力を込めた。


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