2010年03月10日

相次ぐ悲劇 「夫に似てかわいくない」 親のストレスはけ口(産経新聞)

 また自分の子供を死なせた親が逮捕された。3日にも奈良県桜井市で5歳の長男に食事を与えず死なせた両親が逮捕されたばかり。育児放棄(ネグレクト)、虐待…。幼子が犠牲になる事件は後を絶たない。

 「愛情がわかなかった」「子供がかわいくない」

 奈良県警に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された両親は、長男に食事を与えなかった理由を、県警や児童相談所にこう話した。同様の理由で虐待するケースは最近では珍しくないようだ。「時代とともに親が変わってきている。一概にはいえないが、未熟な親もいる」。児童虐待対策などを行っている「子どもの虹情報研修センター」の川崎二三彦研究部長はそう話す。

 警察庁によると、昨年1年間で摘発した児童虐待は過去最高の335件。平成11年の2・5倍以上だ。このうち、児童に暴力を加える身体的虐待が234件、性的虐待が91件だが、食事を与えないなどのネグレクトも10件あった。しかも摘発されているのは、大半が実父や実母だ。

 「児童虐待の多くは、夫婦仲の悪化や貧困など、親にさまざまなストレスが重なった結果、起きる」。川崎部長は解説する。捜査関係者によると、奈良県の事件で逮捕された母親も「夫婦仲が悪く、息子の顔が夫に似ているので、かわいくなかった」と供述しているという。

 桜井市によると、両親は長男の1歳6カ月健診や3歳6カ月健診も受診させず、電話をしても「家族の介護で受診に行けない」と答えるばかりだった。川崎部長は「子育ての援助者がいないことは、虐待の大きな原因になる。地域社会のつながりが希薄になり、相談する人もいない。虐待をしている親らは次第に、声をかけられても拒否するようになる」と話している。“生き地獄”を強いられる子供のSOSはなかなか届かない。

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2010年03月09日

書籍丸ごと“タダ読み”サイトが人気 出版各社、ヒット狙い新戦略(産経新聞)

 出版界で、新刊や発売中の書籍をウエブ上で全文無料公開する新しい試みが広まっている。全部読めるため読者が書籍を買わなくなる恐れもあるが、反対に出版社側は、書籍の内容をアピールして購入に結びつける販売促進効果を狙っている。

 きっかけとなったのは、NHK出版が昨年11月に発売した「フリー <無料>からお金を生み出す新戦略」(クリス・アンダーソン著、1890円)。発売前に1万人限定で全文を公開するキャンペーン始めたところ、43時間で閲覧が1万人に達した。同書の内容はまさに無料サービスのビジネス活用であり、米国でも同様の販売促進活動が行われたという。

 その後、インプレスジャパンも「できるポケット+ クラウドコンピューティング」(小林祐一郎&できるシリーズ編集部著、819円)を、2月前半の1週間限定で無料公開した。

 現在は、角川書店が3月10日発売の「クラウド時代と<クール革命>」(角川歴彦著、片方善治監修、740円)が、10日午前11時まで無料公開中。角川グループホールディングス会長でもある著者が、初の出版となる作品の丸ごと無料公開を決め、角川書店あげての販売キャンペーンが展開されている。

 老舗の出版社ではほかに、文藝春秋も昨年10月発売の「生命保険のカラクリ」(岩瀬大輔著、819円)を、著者の強い意向で4月15日まで無料で公開している。

 雑誌や書籍の販売は、インターネットの普及に押されて苦境に立たされているが、出版業界では「一度も目に触れず買ってもらえないより、読みたいだけ読んでもらった方がヒットするチャンスがある」(営業担当者)との考えがある。実際、「クラウド時代と<クール革命>」は、ミニブログサービス「twitter(ツイッター)」などで評判が広まったおかげで書店からの引き合いが増加。すでに重版も検討されているという。

 これまでに無料公開された書籍は、いずれもネット・ビジネスに密接に関連した内容のため、ウエブの読者になじみやすい特性を生かした取り組みといえる。一方で「作品に確固とした価値がなければ、無料公開してもタダ読みされるだけで買ってもらえない」(編集者)との指摘もある。

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2010年03月05日

与党3党 「政治とカネ」協議機関設置を野党に呼びかけへ(毎日新聞)

 民主、社民、国民新党の与党3党は4日、国会内で幹事長会談を開き、企業・団体献金など「政治とカネ」をめぐる与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。自民党は慎重だが、公明党は設置を提案しており、野党側を分断する狙いもある。

 民主党の小沢一郎幹事長が「鳩山由紀夫首相の指示があった」と述べて提案した。北海道教職員組合の違法献金事件など「政治とカネ」で批判が高まるなかで、取り組みをアピールする。ただし、企業・団体献金の禁止には国民新党に慎重な意見があることも踏まえ、国会への提出時期や内容など細部は先送りし、まず設置を呼びかける。また会談では、国会議員の報酬に日割り制の導入を目指すことでも一致した。【須藤孝】

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